親の葬式代がないときどうする?

親の葬式代がないという状況に直面したとき、多くの方が「どうしたらいいのか」「最低限何をしなければならないのか」という不安を抱えることになります。

実際、貯金も保険もなく、子どもにも余裕がないというケースは決して珍しくありません。

しかし、葬儀費用がないからといって何もできないわけではなく、公的支援制度や費用を抑える方法など、現実的な選択肢は複数存在します。

この記事では、親の葬式代がないときに利用できる公的支援や、費用を最小限に抑える具体的な方法、そして誰が費用を負担するのかという基本的な考え方まで、分かりやすく解説します。

葬式代がなくても葬儀は可能です

結論から申し上げると、親の葬式代がない場合でも、公的支援制度や簡素化した葬儀形式を選ぶことで対応することが可能です。

法律上、遺体を火葬することは義務とされていますが、通夜や告別式を行うことは必須ではありません。

そのため、火葬のみを行う「直葬」という選択肢があり、これが最も費用を抑えられる方法とされています。

また、生活保護を受けている方や困窮している方には、自治体が葬儀費用を負担する「葬祭扶助制度」があります。

健康保険からも埋葬料や葬祭費として数万円の給付を受けることができるため、まずは利用できる公的支援を確認することが重要です。

なぜ葬式代がなくても対応できるのか

葬式代がない状況でも対応できる理由は、日本には複数の公的支援制度が用意されており、また葬儀の形式にも柔軟な選択肢があるためです。

法律上の負担者は決まっていない

実は、日本の法律では「誰が葬儀費用を負担すべきか」は明確に定められていません。

「長男が払うべき」「子どもが必ず払う」といった決まりはなく、実務上は次のようなパターンで対応されることが多いとされています。

• 喪主（多くは子ども）が支払う
• 相続人（きょうだいなど）で折半・按分する
• 故人の預貯金・保険金などの遺産から支払う

葬儀社と契約した人が「契約上の債務者」となり、その人に支払い義務が生じます。

そのため、誰が喪主になるか、誰が葬儀社と契約するかは、お金の負担とも直結する重要なポイントとなります。

利用できる公的支援制度がある

葬儀費用に関しては、複数の公的支援制度が用意されています。

葬祭扶助制度は、故人または遺族が生活保護を受けている場合に、自治体が葬儀費用を負担する制度です。

火葬と最低限の葬儀は行える額が支給され、自治体によりますが約20万円程度とされています。

また、故人が健康保険に加入していた場合、協会けんぽや組合健保などからは「埋葬料」や「家族埋葬料」が、国民健康保険や後期高齢者医療制度からは「葬祭費」が支給される仕組みがあります。

国民健康保険の葬祭費は5〜7万円前後とされており、自治体によっては一律5万円などの例も見られます。

手続きには故人の保険証、葬儀費用の領収書、会葬礼状などが必要で、故人の住所地の役所で申請します。

葬儀の簡素化という選択肢がある

通夜と告別式を行う一般葬から、通夜を省略した「一日葬」や、通夜・告別式を省略して火葬のみを行う「直葬（火葬式）」に切り替えることで、費用を大きく抑えることが可能です。

葬式代が全くない場合は、火葬のみを行う直葬が現実的な選択肢とされています。

火葬場使用料や収骨容器代など、最低限必要な費用は残るものの、一般葬と比較すると大幅に低額となります。

また、宗教者を呼ばない無宗教葬にすることで、お布施などを削減する方法も紹介されています。

葬式代がないときの具体的な対処法

ここでは、実際に親の葬式代がない場合の具体的な対処法を紹介します。

直葬（火葬式）を選択する

直葬とは、通夜や告別式を行わず、火葬のみを行う葬儀形式です。

最も費用を抑えられる方法として、近年選択する方が増加傾向にあります。

火葬場使用料、収骨容器代、搬送費用など必要最低限の費用のみで済むため、葬式代がない場合の現実的な選択肢となります。

法律的・社会的にも問題はなく、火葬のみでも故人を見送ることは可能です。

市民葬・区民葬を利用する

自治体と提携している市民葬（区民葬）では、一定の条件で比較的低価格の葬儀プランが利用できると案内されています。

お住まいの自治体によって内容や費用が異なるため、まずは役所に相談してみることをおすすめします。

一般的な葬儀よりも費用を抑えられる可能性があります。

葬祭扶助制度を申請する

生活保護を受けている方、または故人が生活保護を受けていた場合は、葬祭扶助制度の利用を検討しましょう。

申請は葬儀を行う前に行う必要があるため、親が亡くなったらすぐに福祉事務所に相談することが重要です。

火葬と最低限の葬儀を行える額が支給されるため、費用の心配なく故人を見送ることができます。

健康保険の給付金を活用する

故人が加入していた健康保険から、埋葬料や葬祭費として数万円の給付を受けることができます。

申請には期限があるため、葬儀後速やかに手続きを行いましょう。

故人の保険証、葬儀費用の領収書、会葬礼状などの書類を準備して、役所または保険組合に申請します。

きょうだいや親族と相談する

きょうだいがいる場合は、負担割合や喪主、葬儀の規模について事前に話し合うことが重要とされています。

きょうだいや親族で分担したり、一時的に立て替えてもらうケースも多く見られます。

一人で抱え込まず、まずは家族に相談してみることをおすすめします。

まとめ：葬式代がなくても選択肢はあります

親の葬式代がない場合でも、公的支援制度の利用や葬儀の簡素化によって対応することは可能です。

葬祭扶助制度や健康保険からの給付金など、利用できる支援を確認することが第一歩となります。

また、直葬や市民葬など、費用を抑えた葬儀形式を選択することで、経済的な負担を最小限にすることができます。

法律上、葬儀費用の負担者は決まっていないため、きょうだいや親族と話し合って分担することも選択肢の一つです。

最も大切なのは、一人で悩まず、役所や葬儀社に相談することです。

専門家に相談することで、あなたの状況に合った最適な方法を見つけることができます。

親の葬式代がないという状況は決して恥ずかしいことではなく、現実に多くの方が直面している問題です。

まずは役所の福祉窓口に連絡して、利用できる制度がないか確認してみてください。

故人を心を込めて見送る方法は、費用の多寡で決まるものではありません。

あなたにできる範囲で、故人への感謝の気持ちを込めて対応することが何より大切です。