曾祖母の忌引きは何日？会社・学校での扱いや連絡方法を解説

曾祖母（ひいおばあちゃん）が亡くなったとき、「会社の忌引きは使えるの？」「何日休める？」「学校では欠席になる？」と迷う方は少なくありません。

結論からいうと、曾祖母は3親等の血族にあたりますが、会社員が忌引き休暇を取得できるか、何日休めるかについて全国共通のルールはありません。

忌引きなどの慶弔休暇は、法律で企業に一律の付与が義務付けられている休暇ではなく、それぞれの会社が就業規則や慶弔規程で定めています。

厚生労働省のモデル就業規則でも、慶弔休暇については労働基準法上必ず設けなければならない制度ではなく、期間は各事業場で定めるものとされています。¹

そのため、曾祖母が対象外となる会社もあれば、3親等まで対象として休暇を設けている勤務先もあります。

この記事では、曾祖母の忌引き日数や会社への連絡方法、証明書、遠方での葬儀、小学校・大学・公務員の場合まで詳しく解説します。

曾祖母（ひいおばあちゃん）の忌引きは認められる？何日休める？

まず知っておきたいのは、「曾祖母だから必ず○日休める」という全国共通の日数はないということです。

会社、学校、大学、公務員では、それぞれ適用される規程が異なります。

立場	曾祖母が亡くなった場合の考え方	まず確認する場所
会社員	対象になるか、日数とも会社によって異なる	就業規則・慶弔規程
小中高校生	学校や教育委員会などの規程による	学校・担任
大学生	大学ごとの公欠・忌引規程による	学生便覧・学生課・教務課
国家公務員	一般職の国の規則では曾祖父母は忌引対象一覧に含まれていない	勤務先の担当部署
地方公務員	自治体によって異なる	条例・休暇規則

特に会社員の場合、「曾祖母は3親等だから1日」と一律に考えないことが大切です。

まず自社の就業規則を確認し、見つからなければ人事・総務へ問い合わせるのが確実です。

曾祖母は何親等？忌引きとの関係を確認

曾祖母の忌引きを考えるときは、まず故人が自分から見て何親等にあたるのかと、その親等が会社の慶弔規程でどのように扱われているのかを分けて確認することが大切で、親等だけを見て休暇の有無や日数を決めつけず、制度上の対象範囲や会社独自の条件まで確認しておくと、実際に申請できるかどうかを落ち着いて判断しやすくなります。

曾祖母は3親等の血族にあたる

曾祖母とは、自分の祖父または祖母の母親、つまり「ひいおばあちゃん」のことです。

親等は世代を一つ移るごとに数えます。

自分から親が1親等、祖父母が2親等、曾祖父母が3親等となります。

民法でも、親等は親族間の世代数を数えて定めるとされています。²

したがって、曾祖母は自分から見て3親等の直系血族です。

3親等だから必ず忌引きが取れるわけではない

注意したいのは、親等と会社の忌引き制度は別の話だということです。

「3親等の親族である」という事実だけで、会社に忌引き休暇を与える義務が生じるわけではありません。

たとえば会社が慶弔規程で「配偶者・父母・子・祖父母まで」と定めていれば、曾祖母は対象外です。

一方、「3親等以内の血族」などと規定されていれば、曾祖母が対象になる可能性があります。

そのため、親等だけで判断せず、自分の勤務先の規程を確認することが重要です。

忌引き休暇の基本的な仕組み

忌引き休暇を正しく理解するには、年次有給休暇とは別の会社独自制度であること、法律上すべての企業に設置が義務付けられているわけではないこと、そして故人との続柄によって対象範囲や日数が変わる場合があることを押さえておく必要があり、曾祖母についてもまずこの基本を理解してから自社の規程を確認すると迷いにくくなります。

忌引きとは親族の葬儀などのために取得する特別休暇

忌引き休暇とは、親族が亡くなった際に、通夜や葬儀への参列、葬儀の準備などを行うために勤務先が設けている休暇制度です。

会社によっては「忌引休暇」ではなく、「慶弔休暇」「特別休暇」などの名称になっていることもあります。

年次有給休暇とは別枠で設けられている場合がありますが、有給なのか無給なのかについても会社によって異なります。

忌引き休暇は法律で義務付けられている制度ではない

年次有給休暇は労働基準法第39条によって定められていますが、忌引き・慶弔休暇については同じような法定休暇ではありません。

厚生労働省のモデル就業規則では慶弔休暇の規定例が示されていますが、同時に、慶弔休暇について「労基法上必ず定めなければならないものではない」と説明しています。¹

そのため、曾祖母だけでなく、祖父母や兄弟姉妹についても、実際の日数や取得条件は会社規程によって決まります。

親族によって忌引き日数が変わることがある

多くの慶弔規程では、故人との関係によって休暇日数を変える仕組みが採られています。

ただし、これも全国共通の日数ではありません。

一つの参考例として、国家公務員一般職の人事院規則では、配偶者7日、父母・子5日、祖父母3日、兄弟姉妹3日、おじ・おば1日などが定められています。

一方、現在の同規則の一覧には曾祖父母は含まれていません。³

民間企業はこの規則に従うわけではないため、「祖父母が3日なら曾祖母は必ず1日」という意味ではありません。

あくまで自社の規程で確認してください。

会社員が曾祖母の葬儀で休む場合の対応

会社員が曾祖母の葬儀で休みたい場合は、忌引きの対象かどうかを確認したうえで、対象なら規程に沿って申請し、対象外なら年次有給休暇や勤務調整など別の方法を検討する流れになり、同居の有無や起算日、有給・無給の扱いも会社ごとに異なるため、自己判断せず人事や上司へ確認することが重要です。

会社の規程で曾祖母が忌引き対象の場合

就業規則や慶弔規程に「曾祖父母」または「3親等の血族」などの記載があり、自分が条件に該当する場合は、その規程に沿って忌引き休暇を申請します。

その際は、取得可能な日数だけでなく、休暇の起算日も確認しておきましょう。

「死亡した日から数える」「葬儀の日を基準とする」など、会社によって数え方が異なる可能性があるためです。

また、忌引き休暇が有給扱いなのか無給扱いなのかも一緒に確認しておくと安心です。

会社の規程で曾祖母が対象外の場合

曾祖母が忌引き休暇の対象外だったとしても、それだけで葬儀に参列するための休みが取れなくなるわけではありません。

年次有給休暇が残っていれば、有給休暇を申請する方法があります。

厚生労働省によると、年次有給休暇は原則として利用目的を問わず取得でき、労働者が請求した時季に与えるのが原則です。

ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には時季変更権が認められる場合があります。⁴

急な葬儀の場合は、できるだけ早く会社へ事情を伝え、休暇の扱いについて相談しましょう。

曾祖母が対象外でも葬儀のために休むことはできる？

忌引きの対象外だった場合は、年次有給休暇のほか、勤務シフトの変更や会社独自の休暇制度などが利用できないか確認してみましょう。

有給休暇の残日数がない場合でも、会社によっては欠勤扱いで休めることがあります。

ただし、賃金や勤怠への影響があるため、自己判断で休まず上司や人事に確認することが大切です。

「忌引きがない＝葬儀に行けない」と考える必要はありません。

まず事情を説明して相談しましょう。

曾祖母と同居していた場合は扱いが変わる？

勤務先によっては、故人と同居していた場合や、生計を同じくしていた場合について別の取扱いを設けていることがあります。

ただし、同居していれば自動的に忌引き日数が増えるという法律上のルールはありません。

就業規則に「同居親族」「生計を一にする親族」などの条件が記載されている場合は、その規定を確認してください。

曾祖母の忌引きは会社にどう連絡する？

曾祖母の訃報を受けたときは、葬儀の日程や休む日数がすべて決まってから連絡するのではなく、まず直属の上司へ早めに第一報を入れ、詳細が分かり次第追加で共有すると職場側も調整しやすくなるため、電話・メール・チャットのどれを使う場合でも、続柄、希望する休暇日、引き継ぎの必要性を簡潔に伝えることがポイントです。

配偶者側の祖父母が亡くなった場合も、会社への連絡方法や休暇の確認で迷いやすいポイントです。旦那の祖父が亡くなったケースを例に、会社への報告方法を詳しく確認したい方はこちらも参考にしてください。

＞＞＞旦那の祖父が亡くなった会社への報告はどうすればいい？

まず直属の上司へ早めに連絡する

曾祖母が亡くなり、葬儀に参列するため仕事を休む可能性が出てきたら、できるだけ早く直属の上司へ連絡します。

葬儀の日程がまだ決まっていなくても、「曾祖母が亡くなったため休暇をいただく可能性がある」と先に知らせておけば、職場側も勤務調整を始めやすくなります。

その後、日程が決まった段階で改めて休暇期間を伝えましょう。

電話で会社へ連絡する場合の例文

状況	連絡例
日程が決まっている	「本日、曾祖母が亡くなりました。○日に葬儀へ参列するため休暇をいただきたいのですが、忌引きの対象になるか確認させていただけますでしょうか」
日程が未定	「曾祖母が亡くなったため、葬儀の関係で休暇をお願いする可能性があります。現在日程を確認中ですので、決まり次第改めてご連絡します」
忌引き対象外だった	「曾祖母の葬儀へ参列するため、○日に年次有給休暇を申請したいと考えています。業務の引き継ぎについても確認いたします」

突然のことで詳しく説明する余裕がなくても、まずは故人との続柄と休む可能性があることを簡潔に伝えれば問題ありません。

メール・チャットで会社へ連絡する場合の例文

電話が難しい状況では、メールや会社のチャットツールで第一報を入れる方法もあります。

「お疲れさまです。

本日、曾祖母が亡くなったため、葬儀参列のため○日に休暇をいただきたくご連絡しました。

忌引き休暇の対象になるかについても確認させていただけますでしょうか。

急なご連絡となり申し訳ありません。

必要な引き継ぎについては対応いたします。」

会社で連絡方法が決められている場合は、そのルールを優先してください。

会社へ伝えておきたい内容

連絡時には、故人との続柄、葬儀の日程、希望する休暇日、現在分かっている出勤予定、引き継ぎが必要な業務などを分かる範囲で伝えるとスムーズです。

すべてが決まってから連絡する必要はありません。

特に急な訃報では葬儀日程がすぐに確定しないこともあるため、最初は第一報を入れ、詳細が決まった後で追加連絡するという流れで構いません。

曾祖母の忌引き申請で証明書は必要？

曾祖母の忌引きを申請するときは、会社によって会葬礼状や葬儀案内などの提出を求められることがありますが、必要書類の種類や提出時期は一律ではないため、手元にある書類だけで判断せず、人事・総務へ事前に確認し、すぐに用意できない場合は代替書類や後日提出が可能かもあわせて相談すると手続きを進めやすくなります。

会社から提出を求められる可能性がある書類

忌引き休暇を取得するとき、会社から葬儀が行われたことを確認できる書類の提出を求められる場合があります。

具体的には、会葬礼状、葬儀の案内、葬儀社が発行した書類など、故人や葬儀の日程を確認できるものが使われることがあります。

ただし、どの書類が必要かは会社によって異なります。

死亡診断書など特定の書類が必ず必要だと思い込まず、まず人事・総務へ確認してください。

証明書が手元にない場合は人事・総務へ確認する

急な葬儀では、会社から言われた証明書をすぐ用意できない場合もあります。

その場合は、「現時点で手元にありませんが、別の書類でもよいでしょうか」と相談しましょう。

後日提出で問題ない場合もあるため、自分で判断して休暇申請を諦める必要はありません。

遠方で曾祖母の葬儀を行う場合は移動日も休める？

曾祖母の葬儀が遠方で行われる場合、「葬儀は1日でも往復に時間がかかる」ということがあります。

ただし、遠方だから必ず忌引き日数が追加されるわけではありません。

勤務先によっては遠隔地への往復日数を考慮する規程がありますが、そのような規定がなければ通常の忌引き日数の範囲内となる可能性があります。

実際に公的な休暇規則でも、遠隔地への移動日を加算できる例と、そうした規定がない例があります。⁵

移動を含めると忌引きだけでは足りない場合は、年次有給休暇と組み合わせられないか会社へ相談しましょう。

土日・祝日は忌引きの日数に含まれる？

土日や祝日を忌引き日数に含めるかどうかも、勤務先の規程によって異なります。

たとえば「連続する○暦日」と定められている制度では休日を含めて数える場合があります。

一方、「勤務日○日」と規定されていれば数え方が異なります。

そのため、「金曜日に亡くなったから月曜日まで忌引きになる」「日曜日が葬儀だから月曜日も自動的に休める」とは限りません。

人事や総務には、単に「何日取れますか」と聞くのではなく、「土日を挟む場合、どのように数えますか」まで確認すると安心です。

小学校で曾祖母の忌引きは認められる？

子どもが曾祖母、つまりひいおばあちゃんの葬儀で小学校を休む場合は、学校ごとに忌引きとして認める親族の範囲や日数が異なるため、まず担任や学校へ確認し、通常欠席との違い、必要な連絡方法、遠方の葬儀で移動日まで休む場合の扱いまで把握しておくと、保護者も学校側も手続きをスムーズに進めやすくなります。

ひいおばあちゃんの葬儀で小学校を休める？

子どもにとって曾祖母は「ひいおばあちゃん」にあたり、同じく3親等です。

小学校で何日忌引きとして認められるかは、学校や設置者などの規程によって確認する必要があります。

実際に曾祖父母を1日の忌引きとして扱っている学校の例もありますが、すべての学校で全国一律に1日と決まっているわけではありません。⁶

葬儀の日程が分かったら、早めに担任の先生へ連絡してください。

忌引きになるか通常の欠席になるかは学校へ確認する

文部科学省の指導要録では、認められた「忌引日数」は「出席停止・忌引等の日数」として扱われ、「出席しなければならない日数」から差し引く仕組みになっています。

そのため、学校で忌引きとして認められた日は通常の欠席日数とは区別されます。⁷

ただし、曾祖母について何日を忌引きとするかは別問題です。

特に移動日などで規定の日数を超える場合は、超えた部分が通常の欠席扱いになる可能性があるため、学校へ確認しておきましょう。

小学校への連絡方法と例文

学校への連絡は、電話、連絡帳、学校アプリなど指定されている方法で行います。

たとえば、「曾祖母が亡くなり、葬儀に参列するため○月○日に学校を休ませたいと考えています。

忌引きの対象になるか、必要な手続きがあれば教えてください」と伝えれば状況が分かりやすくなります。

「ひいおばあちゃん」と伝えるだけでも意味は通じますが、制度確認をするときは「曾祖母」と続柄を明確にしておくとスムーズです。

遠方の葬儀で移動日も学校を休む場合

葬儀が遠方の場合、前日から移動したり翌日に帰宅したりする必要があることもあります。

移動日まで忌引きとして認められるかは学校によって異なります。

曾祖母の忌引きが1日認められても、移動を含めて3日休めば、残りの日が通常欠席になる可能性もあります。

遠方であることと必要な移動日数を担任へ伝え、どのような扱いになるか確認してください。

大学生の場合、曾祖母の忌引きは認められる？

大学生が曾祖母の葬儀で授業や試験を休む場合は、小中学校とは異なり、各大学が定める公欠・忌引き・欠席届などの制度を確認する必要があり、曾祖母が対象親族に含まれるか、必要な証明書は何か、試験や必修授業への配慮を受けられるかも大学によって異なるため、学生便覧を確認したうえで学生課や教務課へ早めに相談することが大切です。

授業や試験と葬儀が重なった場合

試験や必修授業と葬儀が重なった場合は、できるだけ早く大学へ連絡してください。

公欠制度の対象になれば追試や授業上の配慮が受けられる場合がありますが、その条件は大学によって異なります。

特に試験については、葬儀が終わってからでは手続き期限を過ぎてしまう可能性もあるため、「日程が重なりそう」と分かった時点で相談しておくことが大切です。

公務員の場合、曾祖母の忌引きは何日？

公務員についても「公務員なら曾祖母は必ず○日」と一律にはいえません。

国家公務員一般職については、人事院規則15―14の忌引き対象一覧に配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹、おじ・おばなどが定められていますが、現在の一覧には曾祖父母は含まれていません。³

一方、地方公務員は各自治体などの条例・規則によります。

たとえば東京都神津島村の職員規則では、3親等の直系尊属である曾祖父母について1日の慶弔休暇を定めています。

一方で、別の自治体では忌引き一覧に曾祖父母を設けていない例もあります。⁸

つまり、公務員の場合も勤務先の規程確認が必要です。

曾祖母の忌引きでよくある質問

曾祖母の忌引きでは、呼び方の違い、通夜だけに参列する場合、有給休暇への切り替え、会社から求められる証明書、葬儀日程が未定のときの連絡など、本文を読んでも個別に迷いやすいポイントが残ることがあるため、ここでは実際に起こりやすい疑問をまとめ、確認先や考え方を短く整理してすぐ判断できるようにします。

曾祖母・曽祖母・ひいおばあちゃんは同じ？

「曾祖母」「曽祖母」は表記の違いで、どちらも一般に祖父母の母親を指します。

「ひいおばあちゃん」も同じ続柄を表す日常的な呼び方です。

会社や学校へ正式に続柄を伝える場合は、「曾祖母」と伝えると分かりやすいでしょう。

通夜だけに参列する場合でも忌引きは使える？

忌引き休暇の利用目的や取得可能な期間は会社規程によります。

通夜への参列も葬送に関する用事ですが、「葬儀当日のみ」「死亡日から一定期間」などの条件が設定されている可能性があります。

通夜だけに参列する場合も、取得日を自己判断せず会社へ確認してください。

忌引きが認められなかったら有給休暇を使える？

年次有給休暇が付与されている場合、葬儀参列を目的として年休を申請することは可能です。

年次有給休暇は原則として利用目的を問わない制度です。

会社の慶弔規程で曾祖母が対象外だった場合は、有給休暇の利用を早めに相談しましょう。⁹

会社から葬儀の証明を求められることはある？

会社の規程によっては、休暇申請時または休暇後に、葬儀を確認できる書類の提出を求められることがあります。

必要書類は会社ごとに異なるため、会葬礼状などを念のため保管しておくと安心です。

葬儀の日程がまだ決まっていない場合はどう連絡する？

葬儀日程が決まるまで待つ必要はありません。

まず「曾祖母が亡くなり、休暇をお願いする可能性がある」と第一報を入れ、葬儀の日程が決まり次第もう一度連絡しましょう。

職場側も早めに状況を知ることで、シフト変更や業務の引き継ぎを準備しやすくなります。

まとめ｜曾祖母の忌引きはまず会社や学校の規程を確認しよう

曾祖母、いわゆる「ひいおばあちゃん」は、自分から見て3親等の血族です。

ただし、3親等だから必ず忌引きが取れる、あるいは必ず1日休めるという全国共通のルールはありません。

会社員の場合、忌引き・慶弔休暇は法律で一律に定められた制度ではないため、曾祖母が対象になるか、何日取得できるか、有給か無給かは勤務先の就業規則や慶弔規程を確認する必要があります。

対象外の場合でも、年次有給休暇を申請するなど、葬儀に参列するための方法を検討できます。

小中学校では、学校で忌引きとして認められた日は通常の欠席日数とは区別されますが、曾祖母について認められる日数は学校に確認しましょう。

大学や公務員についても、それぞれの規程によって扱いが異なります。

訃報を受けた直後は、葬儀の日程や必要な手続きが決まっていないことも珍しくありません。

まず会社や学校へ早めに状況を伝え、その後に日程や必要書類を確認していけば大丈夫です。

制度の確認を早めに済ませ、曾祖母との最後のお別れの時間を確保できるように準備を進めてください。

出典・参考資料

1. 厚生労働省「モデル就業規則」
   https://www.mhlw.go.jp/content/001620507.pdf
2. e-Gov法令検索「民法」
   https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
3. e-Gov法令検索「人事院規則15―14（職員の勤務時間、休日及び休暇）」
   https://laws.e-gov.go.jp/law/406RJNJ15014000
4. 厚生労働省「年次有給休暇に関する案内」
   https://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/koyou_roudou/2r9852000001auys.html
5. 福山市「職員の勤務時間、休暇等に関する規則」
   https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soumu/reiki_int/reiki_honbun/m308RG00000936.html
6. 札幌市立山鼻小学校「忌引きに関する資料」
   https://www16.sapporo-c.ed.jp/yamahana-e/attach/get2/3605/0
7. 文部科学省「指導要録に関する資料」
   https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/attach/1415198.htm
8. 神津島村「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」
   https://www.vill.kouzushima.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/g159RG00000078.html
9. 厚生労働省「年次有給休暇」
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/joken_kankyou_rule.html